経済お役立ちガイド
はじめに目の覚めるような文章をお目にかけましょう。まず、「行政は法律を執行するというのが一般的理解である」。そうでしょ？そう習っているでしょ。しかし「この考え方はまちがいである」。なぜか。「執行とは……自治体ないし国の政策の執行であり、法律の執行ではない」からです。「法律は自治体・国それぞれの政策の立案・執行の全国基準にとどまる」ものだと、松下教授は言います。この明快なる断言を、私は正しいと思います。自治体も国も「市民の問題提起にこたえ」て政策を行なう存在です。行政とはその政策を行なうことで、法律を執行するものではありません。何を実現したいか、その政策を市民が決める。それが市民自治とよばれるものなのです。
日本的経営の内側をとらえたのが終身雇用や年功序列賃金とすれば、外側にのびているのが企業系列や株式の持ち合いに象徴される日本的取引慣行です。企業系列の例として、村上泰亮氏は融資系列・株式持ち合い系列、下請け系列、流通系列の三つをあげています（『反古典の政治経済学』）。その分類を参考にしながら、もう少し詳しく調べてみましょう。第1は、旧財閥系銀行を軸に企業グループをつくり、グループ各社で株式を持ち合い、結束しているタイプです。○○会、△△会といった社長会を定期的に開き、大規模な博覧会にはグループとして参加します。旧財閥系のなかには、「業種1社」を原則にして、グループ内で同業種の企業が競合しないようにしているところもあります。第2の下請け系列の典型は自動車産業です。自動車メーカーは傘下にたくさんの部品メーカー、ディーラーを抱えています。長年にわたる継続的な取引を基本にし、下請け企業に親会社が出資、人材も派遣しています。
新しい消昔者は、?自分の趣味に合わないものは絶対に選択しない。価格も本体価格が安ければいいというのではなく、メンテナンス補償、下取り価格など含めてトータルな経済性を重視するので、メーカーにはこだわらない。しかし、?安全性や地球環境保護に本気でないメーカーは相手にしない。車を購入する例をみてみよう。候補が決まったらできるだけ複数のディーラーを回り試乗し、徹底的に条件交渉する。つぎも同メーカーとは限らないので、ディーラーの営業マンと、多少気まずくなってもかまわない、と思っている人たちだという。「私のスタイル」が新しい消賞者のキーフレーズなので、広告業界の手法なぞなんの効力もない。そして団塊の世代を境に、新しい消費者が上役となる時代がやってきた。自分の価値観に自信をもち、情報収集にも積極的な「新しくて、賢い消費者」。その新しい消費者との接点に、デジタル化による多チャンネルテレビがあり、インターネットを筆頭にした双方向メディアが位置づけられる。「新しい消費者には、新しいメディアを」というセオリーのもと、広告業界がやっと「新しいシステム」を手に入れようとしている。