インターネット・コンピュータお役立ちガイド
音声情報サービス番組の利用代金を、ＮＴＴが電話料金の請求と一緒に事業者の代わりに回収するという仕組みは、当時非常に画期的なものだった。その証拠に、サービスの利用代金を代わりに回収してくれる仕組みを利用して、音声情報サービスでひと儲けしようとたくらむ事業者の参入が相次ぐ。しかし、問題もあった。それは、ダイヤルＱ２サービスの料金設定。仮に三分間で九〇円だとした場合、一日一時間利用しただけで一ヶ月の利用代金は五万円を超えてしまうことになる。この高額な料金設定はすぐに社会問題となり、ダイヤルＱ２サービスは徐々に下火になっていく。ところが、このダイヤルＱ２サービス事業にかかかった事業者から、後のネットバブル時代に重要な役割を果たすことになる人材がたくさん現われることになる
アメリカでは政府関係の意思決定のプロセスのなかでも、インターネットが使われるようになっています。こうしたインターネットでの意思決定は、具体的にはいくつかの方法があるのですが、一例をかいつまんで説明しましょう。たとえば一つの提案がある。もちろん議長がいて、その提案に関しての審議を開始する旨、メンバー全員にメーリング・リストなどでメールを送る。そして電子メールで一定期間、意見交換―すべての人の意見がお互いに見られるようにするのが普通です―が行われたとなると、次に意思決定のフェーズ（段階）に入ります。このフェーズに入ったら、一定期間のうちに反対か、賛成かを表明する。意思表明のなかった人は、たとえば「賛成」とみなす。このような形で進めます。これは、ふつうの会社で案議を通そうというような手順に比べて、かなり速い意思決定が可能になります。稟議書を回す手間からも解放されます。また、国際会議などの場合は時差を越えられますし、言葉の壁についても、よく考えてからメールを読んだり書いたりする時間があるわけで、こういった点は、実際に集まる会議よりはずっとメリットがあるということになります。
住宅ローンは顧客の資産形成のサービスの一つととらえることができ、近年のネット銀行は、決済のみならず、そうしたサービス（手数料ビジネス）に力を入れている。たとえば投資信託や、このところ個人投資家の間で話題になっているＦＸ（外国為替証拠金取引）などである。金融ビッグバン以降、銀行窓口における投資信託の販売が解禁になっており、「窓口のない」ネット銀行も例外ではない。それどころかむしろ、?対面のわずらわしさがなく敷居が低い、?２４時間どこでも取引が可能、?自己責任という取引形態は、ネット銀行の特徴がうまく生きるサービスである。中でも投資信託は、株式投資ほどリスクが高くないことから、ネット証券会社の稼ぎ頭でもあるのは前項で述べたとおりである。米国のサブプライムローンの影響もあって、短期的に見ると、ネット銀行が、手数料を原資とする資金運用で収益を上げるのはむずかしいとすれば、ネット銀行とは、顧客に対して利便性と資産形成サービスを提供する、メインバンクではないけれども「ちょっと得なサイフ」代わりの銀行という位置づけに徹するべきである。