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不動産物件NEWS

超高層マンションの多くは、この「都市居住再生融資購入資金」の対象物件になっています。そのぶん、一般の中高層マンションに比べてローンがかなり有利になるわけです。では、どれほど有利になるのか、一つの例として5000万円の物件を頭金1000万円で買う例をみてみましょう。公庫の「都市居住再生融資購入資金」を利用できる物件なら、4000万円を全額公庫融資で調達できます。金利2・40%、35年返済とすれば、ボーナス返済しないときの毎月返済額は14万863円です。年間では約169万円、10年間の総支払額は約1690万円です。これに対して、銀行ローンの固定金利選択型10年ものを利用する場合をみると、金利3・40%として毎月の返済額は16万3007円です。年間で約196万円、10年間では約1956万円に達します。10年間の総支払額を比較すると、公庫の「都市居住再生融資購入資金」を利用できる物件のほうが、約266万円も負担が少なくてすむのです。所得が多いほど、ローンが多いほど、控除が多くなるローン控除制度のメリットも見逃せません。これも超高層マンションに限った話ではないのですが、ローンの利用額が多く、所得が高いほどメリットが大きくなるのです。超高層マンションも安くなってきたとはいえ、まだ都心近くの物件は平均価格からみればかなり高くなります。よほど貯蓄がある人や、随分昔に買った家や親から譲り受けた住まいを売却してそれを頭金にできる、あるいは購入資金全額をまかなえるという人は別ですが、一般のマンションに比べるとローン利用額は多くなってしまうケースも少なくないでしょう。